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流域環境圏を基にこの国の形を創る

都道府県制の進化した形「州郡制」
――今こそ州郡制の提案
「これからの人間社会は、自然資本・経済資本をバランス良く配しながら、全ての社会制度を、新たに確立しなければならない。」
本書は、筆者のこの思いから、区分した地図をもとに開催した2回のシンポジウムをまとめたもの。流域環境圏から日本を考える1冊。

この国の形を
自然の摂理で考える



『これからの時代に大切なのは「社会資本と自然資本」「経済と環境」「自然災害に対する国土の保全」に配慮したバランスの取れた国土経営の視点である。
そのためには自治体の圏域を自然の摂理に従って決めることが最重要になっており、流域環境圏を圏域とする郡の制度を新たに定めるべきである。すなわちこれからの人間社会は、自然資本・経済資本をバランス良く配しながら、全ての社会制度を、新たに確立しなければならない。』
本書は、筆者のこの思いから、区分した地図をもとに開催した2回のシンポジウムをまとめたものです。

流域環境圏を基にこの国の形を創る

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■編著=筒井信之
■B5判 並製本 162頁
■2010年10月1日 発刊
■価格=2,000円+税
■ISBN 978-4-931388-62-8

■編集・制作 樹林舎
■発売 人間社
※お問い合わせは樹林舎(052-801-3144)まで※




識者の声
(シンポジウムより引用)
武内 和彦(国連大学副学長 東京大学大学院教授)
──流域環境圏というのは、見方を変えると、流域の循環共生圏というとらえ方をしていて、21世紀、社会づくりの基本単位というふうに考えるということが、これからの時代には必要なのではないか。

竹村 公太郎(財団法人リバーフロント整備センター理事長)
──こういう地方行政の単位というのがあるという、きちんとした原始的な根拠を持った立脚点の提案は、日本国の中で初めてなのではないか。これをベースにしてみんなが議論していくというのは、とても面白いことです。

石川 幹子(東京大学大学院教授)
──私は日本だけではなくて、今、まさに環境が激変している中国に関しても、そういった考え方というものを日本から世界に発信していく役割がこの流域圏の考え方にはあるのではないかと思っております。

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